財産を持っている人は、その管理・処分の方法は当然に自らの判断で行います。
ところが、認知症などの状態になってしまうと、法的行為を自分の判断でできなくなってしまいます。

簡単な例が、銀行に預けているお金の引き出しです。
認知症になってしまった本人の代わりにその子どもが引き出しをするには、手続きが必要になります。

認知症の影響があるのは、銀行の引き出しだけではありません。
不動産取引においても、同様に認知症になっている所有者が、法的行為を行うことができなくたってしまいます。

不動産のような大きな金額に相当する取引を、本人以外でも可能にすることができるものが家族信託です。